特定派遣って何?特定派遣の問題点とは?

IT業界に入社して間もない方が入社直後に労働場所が自社ではなく別の会社に変更になったという経験をされる方は多いと思います。

何故?内定を貰った会社ではなくて別の会社で働かなくてはいけないの?と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは「特定派遣」といってIT業界では比較的良く見られる労働&契約形態になります。

このページでは特定派遣とは何か?特定派遣にはどのような問題点があるのか?について解説していきます。

特定派遣とは?

では、特定派遣とはどのような意味になるのか?と、言いますと入社をした会社ではなく協力会社のような会社に毎日出勤して協力会社の社員の指示の元、業務をこなしていくことです。

派遣元の会社と派遣先の会社の間で特定派遣契約という派遣契約を交わす事で成立します。

そのため、IT業界に新卒でプログラマとして入社をしたが、入社した直後や入社した軽い研修を受けた後で「出向」や「常駐」という名目で協力会社に毎日出勤する事になった場合は特定派遣で働いているということになります。

IT業界は零細企業や下請け企業では特定派遣と呼ばれる労働形態が広く活用されています。常駐先は誰もが知ってる大手会社ということも多く、自分の学歴では絶対に合格出来ないような大手企業で働く事が出来たりする事がメリットです。

 

偽装請負の可能性がある事

ただ、一つ注意しないといけない事があり、多くのIT企業では特定派遣ではなくて偽装請負という違法労働の契約を交わす企業の方が多いです。

特定派遣は合法的な契約ですが、偽装請負は違法になりますし、偽装という名の通りパッと見て区別がつきにくいので注意が必要です。

偽装請負は労働者の権利、特に利益が大幅に侵害されやすいので客先常駐で常駐先の社員の指示下で働いている方は注意した方が良いでしょう。偽装請負は東証一部の大手企業でも日常茶飯事に契約されていますので、知らず知らずの内に被害に合わないように注意が必要です。

特定派遣と偽装請負の違いや偽装請負の何が悪いのか?については以下の記事で解説しておりますのでチェックしてみてください。

関連記事:

> 業務請負、特定派遣、偽装請負、一般派遣の違いとは?

> 偽装請負とは何?偽装請負の何が悪いのか?

 

35歳以降になると特定派遣の常駐先が無くなる

また、特定派遣にしろ、偽装請負にしろ特定派遣や偽装請負は若い内は仕事がありますが、歳を取るにしたがって常駐先が少なくなる所に注意しないといけません。

何故なら客先常駐は現場が変わる度に新しい現場に新人として派遣される事になりますが、高齢の新人は日本で歓迎されないし、単価も高くなって扱いにくいからです。

そのため、何よりも重要な事は客先常駐が厳しい歳になっても社内に自社開発や受託開発などの受け皿の有無が重要になります。以下の関連記事も参考にしてください。

関連記事:

> 客先常駐が不安定な理由!35歳以降に受け入れ先が激減する

> 将来が不安な客先常駐IT技術者がチェックすべき5つのポイント

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