客先常駐って違法なのか?
客先常駐が違法なの?
IT業界に身を置いている方の中にはしばしばこのような疑問を浮かべる事もあるかもしれません。
インターネットなどで情報を調べて見ると客先常駐は「派遣」「人売り」「使い捨て」などと悪く言われる事が多いですし、必然的に客先常駐の事を違法なのではないか?と、疑問を持ち、「もしかして俺は違法な働き方をさせられているのか?」と思われていらっしゃる方も多いと思います。
その為、このページでは客先常駐は違法になるのか?を、詳しく解説していきます。
目次
客先常駐という働き方自体は合法
まず、先にお伝えしておくと客先常駐自体に違法性は全くありません。そのため客先常駐=違法という事は間違いになります。
例えばA社というIT企業に正社員で雇用されたBさんが、協力会社のC社に「特定派遣」という契約を結び、C社の指示の元にBさんが働くという行為は「労働者派遣法」のルールに乗っ取った契約になりますので何ら違法性はありません。
そのため、客先常駐=違法という事にはなりませんので気を付けてください。
偽装請負を行うと違法になる
以上のように客先常駐自体には違法性は全く無いのですが、同じ客先常駐行為であったとしても「偽装請負」という行為を行ってしまうと違法になります。そして、日本の多くのIT企業がこの「偽装請負」という違法契約に手を染めています。
「偽装請負」とは一言で言えば「請負」で契約したにも関わらず実態が「派遣」である事を指します。例えばA社というIT企業に正社員で雇用されたBさんが、協力会社のC社に「請負」という契約を結び、C社の指示の元にBさんが働く事を指します。
・・・。と、、言っても初めてこのページをご覧頂いた方には「偽装請負」の何が問題であるか?が、非常に伝わりにくいと思います。詳しくは以下のページで解説していますのでチェックしてみてください。
特にサービス残業で長時間働かされている方は偽装請負の意味と問題点は知っておいた方が良いと思います。
二重派遣、多重派遣を行っている場合は違法
あと、もう一つは「二重派遣」「多重派遣」を行っている場合も違法に当たります。
客先常駐で働いている方は自社と客先の間に何社も仲介会社が存在している方も多いと思います。仲介会社があればあるほど中間マージンを抜かれて自社の取り分(利益)がどんどん小さくなってしまいます。
「二重派遣」「多重派遣」は法律で禁止されていますが、IT企業では当たり前のように行われているのが現状です。
「二重派遣」の問題については以下の記事で詳細を解説しています。
客先常駐に違法性は無いが偽装請負と二重派遣、多重派遣が横行している
つまり、客先常駐自体には違法性は無いのですが、現状のIT業界は「偽装請負」や「二重派遣」「多重派遣」が横行しています。
あまりにも「偽装請負」や「二重派遣」「多重派遣」が当たり前のように行われていますので、客先常駐が違法であると誤解される方も多いのかもしれません。
客先常駐は法律のルールに乗っ取って正しく会社間同士が取引していれば全く違法性は無いのですが、実質は多くの会社が法律違反を犯しているのが現状になります。
客先常駐の契約には「業務請負」、「特定派遣」、「偽装請負」などがありますので、それぞれの違いも理解された方が良いかもしれません。詳しくは以下の記事で図解付きで分かりやすく解説していますのでチェックしてみてください。
客先常駐という働き方は将来性が不安定
以上のように客先常駐自体は違法性はありませんが、多くのIT業者が「偽装請負」や「二重派遣」「多重派遣」を行っているのが現状です。
ただ、何より客先常駐の最大の問題は長く働き続ける事が出来ない事であると思います。
客先常駐は実質「派遣」になりますので歳を取れば取るほど受け入れ先が無くなり不安定な生活になることが違法云々より問題であると思います。
詳しくは以下の記事で解説しておりますのでチェックしてみてください。

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