自社製品や自社サービスを持たないため会社の強みが無い

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客先常駐(特定派遣、偽装請負)を行っている会社の大きな欠点の一つが自社製品や自社サービスを持たない事です。

自社製品や自社サービスを持たないという事は会社独自の強みが無く、自社の社員を客先に売る事でしか利益を挙げる事が出来ない事が客先常駐(特定派遣、偽装請負)の特徴です。

とは言え、自社製品や自社サービスを持たない事の何が悪いのか?についてピンと来ない方もいらっしゃると思いますので、自社製品や自社サービスを持たない事による弊害をご紹介したいと思います。

自社製品や自社サービスとは何か?

では、その前に自社製品や自社サービスとは何か?について解説しますが、自社製品や自社サービスは何か?というと読んで字のごとく自社で扱っている製品やサービスの事を指します。

例えば自社製品を例にとって見ると「マクドナルド」であれば「ハンバーガー」や「フライドポテト」が自社製品になりますし、「ユニクロ」であれば「衣料」が自社製品となります。

自社サービスで言えば「パズル&ドラゴンズ」なんかはガンホーの独自のサービスとして世の中に打ち出していますよね?

つまり自社製品、自社サービスというのはその会社が独自に持っている商品や技術の事を指します。

 

自社製品や自社サービスの強さとは?

では、自社製品や自社サービスにはどのようなメリットがあるのか?と言うと世の中に価値を提供する事が出来るとか自社ブランドが確立出来るとか色々ありますが、やはり何よりも会社が儲かる事です。

「マクドナルド」にしても「ユニクロ」にしても毎日のように大量の商品が売れ続けていますし、「パズル&ドラゴンズ」も毎日のように課金してくれる人が居ますよね?

つまり、自社製品や自社サービスを軌道に載せる事が出来るとその会社は毎日のように大きな利益を生み出す事が出来るというわけです。

その結果、その会社は長くの間、安定した利益を得る事が出来、そこで働く従業員の生活も安定してくるというわけです。

 

客先常駐(特定派遣、偽装請負)の会社は自社製品や自社サービスを持っていない

しかし日本の多くのIT企業は自社製品や自社サービスを持っていません。

派遣先の会社では自社パッケージや自社サービスの開発を行いますし開発には加わりますが、結局開発したパッケージソフトやサービスはあくまでも常駐先の会社のモノになりますので常駐先でどれだけ頑張っても自社製品やサービスを作る事は出来ません。

つまりいつまでたっても自社製品や自社サービスといった会社独自の強みを持つ事が出来ないわけです。

 

自社の強みが無いので価格競争になるしかない

では、自社製品や自社サービスを持たないとどのような弊害があるのか?

それは、ズバリ価格競争に巻き込まれてしまうということです。

日本のIT企業のほとんどは派遣で出来ており、自社の社員を他社に送り込むという方法でしか利益を出す事が出来ません。

しかし、同じことを行っている会社は日本に腐る程存在してますので最終的には価格競争になってしまいます。実際に昔より確実に派遣の単価が落ちており、多くのIT会社は薄利で悩まされている所が多いです。

例えば仮にプログラマを月50万円で他社に派遣をしても、プログラマ自身の給料、ボーナスや退職金の積み立て、福利厚生の支払や会社のオフィス代や光熱費を支払うと会社に残る利益はほんの数万円ということも多いです。

そのため、常に他社に常駐をさせておかないと利益を得る事が出来ないと言う所も多いです。

それに加えて最近はオフショア開発といって海外に開発を依頼する会社も増えてきていますので今後は海外の安価な技術者とも競争になっていくでしょうね。

海外だと開発単価も安く勤勉な技術者も多いですから自社製品や自社サービスのような独自の強みを持たないIT企業の未来はあまり明るく無いと言えるかもしれません。

 

利益を生みだす仕組みが無い

そして、もう一つの問題はIT企業にも関わらず会社に利益を生み出す仕組みが無い事です。

例えば自社製品を抱えているとネット上で販売ページを作成しておけば、自社の社員が特別何かを行わなくても誰かがサイトにアクセスしてきてくれて注文をしてくれて売上が発生し、会社に利益が出るようになります。

自社サービスも同様にネット上に販売ページを作ったり、ダウンロード販売などの販路を整備しておけば同じように誰かが購入してくれて会社に利益が発生するようになります。

しかし、客先常駐(特定派遣、偽装請負)は自社の人間を他社に派遣しなければ100%利益が出ない仕組みです。

もちろん、そのようなビジネスモデルでも利益幅が大きいのであれば全く問題ありませんが、最近は価格競争が激しく単価も低いため社員を遊ばせておくとアッという間に赤字になってしまうんです。

 

更に客先常駐は年齢の壁がある

更に客先常駐は年齢が高くなることで受け入れ先が無くなっていく事も考慮する必要があります。

基本的に客先常駐は派遣と同じ扱いになりますので年齢が高くなる事で現場に採用されにくくなるデメリットもあります。

そのため、なるべく早い段階から危機感を持っておくことが大事と言えるでしょう。

 

まとめ

以上が自社製品や自社サービスを持たない事のデメリットです。

特に客先常駐のIT会社で働いている方で気を付けるべき事は客先常駐は技術者を人月で売るという商売なので、本人の年齢が高くなってしまう事で常駐先が見つからなくなってしまう事です。

自社製品やサービスが無く人を売買する事でしか利益をあげる事が出来ないので自分自身の商品寿命は考えておいた方が良いと思います。

> 客先常駐が不安定な理由!35歳以降に受け入れ先が激減する

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